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2005.11.06

パリ・バンリュー

フランスの暴動がずいぶん長引いています。気になって調べてみたら、ちょっと興味深いデータがありますたので、他の主要国の数字も含めメモっときます。

外国人または外国出生者の失業率(1998年)
      自国人男  外国人男  自国人女  外国人女
フランス  9.6      22.0    13.5     26.8
アメリカ   4.3       4.9      4.5       6.0
イギリス  6.8      10.7      5.2       9.4
ドイツ    8.5       17.3      10.1      15.9

労働力人口に占める外国人の比率(1998年)
フランス  6.1
アメリカ 11.7
イギリス  3.9
ドイツ 9.1

これらのデータの出所は『国際労働比較2005』労働政策研究・研修機構で、OECD ”Employment Outlook, June 2001”がその元ネタ。こうしてみると、フランスにおいては2ケタ近い自国人の失業率がまだマシに見えるほど、外国人の失業率が惨憺たる水準にあることがわかります。そりゃ暴れたくもなるだろう、というぐらい、外国人の置かれた就業環境は厳しい。

職という側面からみると、フランスの高失業率そのもの、自国人と外国人との絶望的なまでの格差、それから若年失業率の高さといった要因が、今回の暴動の背景にあるようです。仏政府がとりあえず騒動を抑えめたとしても、これらの要因を解決できない限り、火種はくすぶり続けるのでしょう。また、ドイツもフランスと似たような傾向にある一方、アメリカは仏独ほど自国人と外国人の間に差はない。この辺を比較してみたら、外国人の受け入れについて有意義な見解が出せるかもしれませぬ。

なお、タイトルの「バンリュー」についてはこちらを参照。

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