テスト投稿その2

一つの会社に勤めるという働き方は今の世の中でスタンダードになっているけれど、実はそうなった時期はそれほど古くない。

戦後間もない1948年、日本の就業者は3460万人いて、うち雇用者は1274万人と全体の36.8％で、決して圧倒的多数というわけではなかった。これが1999年になると就業者は6462万人、雇用者が5331万人で、雇用者は就業者全体の82.5％も占めるようになる。

じゃあ、雇用者じゃない人は何やっている人かというと、自営業者と家族従業者だ。昔はこの割合かなりが多かった。1950年、自営業主と家族従業者を合わせた数と雇用者数の割合はおよそ6対4。ところが1999年になると、自営業主＋家族従業者は17.2％にまで減った。

こうしてみると、戦後の仕事をめぐる状況の変化はすさまじく大きかったのだなぁ、とわかる。その原因はいくつもあるんだろうけれど、やはり産業構造の変化が大きい。何しろ1950年に第一次産業で働いている人は全体の48.5％もいたんだけれど、1999年にはわずか5.2％しかいないんだ。農業や漁業がへこんだ分は製造業やサービス業にシフトしていった。あ、以上の数字の出典は『数字でみる日本の100年』（改訂第4版　国勢社）ね。

で、最近のトレンドとしては「雇用の多様化」なんてことが言われている。要するに派遣やパート・アルバイト、業務請負など、正社員以外の働き方が増えているという話。その背景には会社が生き残るために人件費を必死で削らなきゃいけない、との事情があった。だから多様化というと聞こえはいいけれど、派遣の人のキャリア形成が難しい、同じような仕事をしているのに正社員とパートの給料が一緒etc、色んな問題が出てきている。

こうした問題の根っこには、人をコストとしてしか見ない経営側の姿勢がありそうだ。安く便利に使える人を集めて適当に入れ換えればいいと安易に考えて、自社の競争力を強くするにはどういう人員構成が最適で、どう人材を育てていくのかという戦略的な発想がないからそんな事態が起きてしまう。もちろん世の中にはそんな会社ばかりではなく、人材育成に熱心な企業は業績もよい傾向があるとの研究結果も出されているが。

ただ、誰でも替わりがきくような仕事が安く買い叩かれるのは必然的ではある。もちろん最低賃金は守らなきゃいけないが、人がコストであることも会社経営の真実なのだ。派遣労働の問題を解決するために正社員化しろ、という人もいるけれど、それは無理。だって、正社員を増やす＝固定費が増えるってことであり、それでどうにもならなくなった苦い経験をついこの間したばかりなわけだし。このページの一番下のグラフを見ると興味深い。

結局、働く側が多くの果実を得ようとするなら、自分が提供する労働やアウトプットのクオリティを高め、同時に提供するものをできるだけ高く売る術を身につけていかなきゃいけない。その意味でもIC（インディペンデント・コントラクター）やSOHO、フリーランスといった働き方は面白いな、とぼくは考えている。