労働劣化
今週の週刊ビジネス誌の特集は、はからずも4誌中3誌で労働劣化系のテーマを取り上げていた。タイトルを並べるとこんな感じ。
日経ビジネス:「こんな国では働けない 外国人労働者『使い捨て』の果て」
週刊エコノミスト:「残業代が消える 働けど働けど給料増えずの現実」
週刊東洋経済:「日本版『ワーキングプア』 働いても貧しい人たち」
ちなみに週刊ダイヤモンドの特集も「給料全比較」で、これも労働系といえば労働系。やはり今、この辺のテーマは読者の受けがいいんだろうなぁ。
中でも興味深かったのが、週刊東洋経済の特集中にある「復活の象徴『亀山』の“逆説”」という記事。
舞台はシャープの亀山工場である。同工場は4年前に亀山市が莫大な補助金を交付して誘致し、日本ものづくり復活の象徴とされるようになった。ところが、この工場の現場を支えるのは多くの外国人労働者を含む請負労働者、派遣労働者なのである。
この記事は外国人請負労働者の置かれた過酷な労働環境のレポートにとどまらず、こうした労働者が流入することによる亀山市の変化を市助役のインタビューを交えて伝えている点に価値がある。これは雇用の変化が地域社会を変質させることを示す先例であり、今起こっている雇用の仕組みの変化に対し、何をどうすべきかを考える材料となるだろう。
それにしても、これらの特集記事を見ていて思うのは、企業のコンプライアンス意識の欠如である。コンプライアンスの重要性を声高に叫んできた日経新聞があの体たらくなのだから、もともとその程度の話といえばそうなのだが。
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