労働外論

記念キャプ

あわわ、あわわ。

　すっかり間が空いてしまいましたが、NOVAの件。ここまで記述した通り同社の現状はキャッシュがみるみる減っていくわ、債務超過目前だわで「明るい未来が見えません！」状態です。資金繰りに相当窮している様子も色々なニュースからうかがえます。先月、猿橋社長がコンサルティング会社に預けた株券が返却されないというトラブルが報じられましたが、同社がジャスダックに提出した改善報告書ではその事情を次のように記しています。

　平成19年7月29日に株券貸借取引によって7億5千万円検討の資金調達が出来ることになりましたが、契約に際し、1200万株の株券を新たに預けるよう要求されました。
　以前の1000万株をその一部に充当するものだと思いましたが、月末までにどうしても資金調達が必用であり、月末に間に合わせるために他に方法がなかったため、以前の1000万株を早急に返却することを条件に、新たに1200万株を差し入れました。　　　http://www.nova.ne.jp/ir/pdf/kaizen_houkokusyo_071005.pdf

　また、先日同社が増資のニュースを発表しましたが、どうもこれはかなり悪い筋の話と言われています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071014-00000047-san-soci

　50%前後の市場シェアを誇る業界のガリバー、NOVAがなんでこんな事態に陥ったのか、ちょっとまとめてみました。足りない点があったら補足していただけるとありがたく。

昨日の続き。NOVAの損益計算書を平成18年3月末期と平成19年3月末期（前期）で比べてみます。

　　　　　平成18年3月末　　　平成19年3月末　　　 差額
売上高　　　698億1200万円　　　570億6400万円    127億4800万円
売上原価　　403億300万円　　　 342億7400万円　　 60億2900万円
売上総利益  295億800万円　　　 227億9000万円　　 67億1800万円
営業損失　 　21億9500万円　　 　25億8900万円　　－3億9400万円
経常損失　　 14億7000万円　　 　12億1100万円　　－2億5900万円
当期純損失　 30億7000万円　　 　24億9500万円　　－5億7500万円

　売上高は前年比18．3%減。これはしんどい。売上原価を15%圧縮していますが追いつきません。ちなみに原価の圧縮で大きいのは人件費で、NOVA単体の「駅前留学サービス収入原価明細書」をみると211億9000万円から191億2900万円へと20億6100万円削減しています。1割近く減らしているわけだから、中の人は大変だろうなあ。そういえばあのうざったい小動物のCMをとんと見なくなったと思ったら、広告宣伝費も40億円圧縮していました。そんなこんなの必死のリストラで、営業損失は前期よりは低く抑えられています。

　CF計算書を見ると、前期は営業CF、投資CF、財務CFすべてマイナス。『財務3表一体理解法』によると、3つともマイナスのパターンは「営業活動で現金を生み出せていないのに、将来のための設備投資を行い、借入金の返済も行っている。過去に多くの現金の蓄積があった会社なのだろう」と、嫌みまじりで解説していますな。

　平18年3月末は財務CFだけはプラスでしたが、平19年3月末は43億9900万円のマイナス。これは平18は社債の発行で49億1200万円ファイナンスしていたものの、平19は5億8400万円しか社債発行できなかったことや、社債償還による支出が前年の約2倍の10億4200万円になるなど、資金繰りの悪化をモロに反映した結果のようです。

　今まで旅行してきた中で一番人のやさしい国はどこかと聞かれたら、その一つは間違いなくミャンマーです。タイやベトナムあたりで向こうから寄ってくる連中にろくな奴らはいないけど、ミャンマーではほいほい付いていってもそういう心配がありません。中には悪い奴もいるんだろうけど、本当にホスピタリティあふれる人々という感じ。

　ただし、隣のタイがえらい勢いで経済発展しているのと対照的に、ミャンマー経済は思いっきり低迷しています。おいらが訪れた3、4年前は国際空港で飛行機降りた後、ターミナルに乗客を送迎するバスは日本の路線バスのお下がりでした。確か京急バスをそのまま使っていたような気がする。中心都市ヤンゴンでも高いビルなんか数えるほどしかないし、人々の着ている服や身につけているものも貧弱。バンコクからヤンゴンへは大阪から福岡程度の距離しかないのに、実際に訪れるとその経済的ギャップは痛々しいほどです。

　では、両国の経済格差はいったいどの程度なのか、ちょっと調べてみました。

　　　　　            ミャンマー　　　　　　　　　　　　タイ

• 名目GDP　約930億ドル（2005年）　　　1,906億ドル（名目、2006年）
• 一人当たりGDP　219ドル（2005年）　　3179ドル（2006年）
• 経済成長率　5.0％（2005年）　　　　　　5.0%（2006年）
• 物価上昇率　17.6％（2005年）　　 　　　4.5%（2005年）
• 失業率　約10．2%（2006年度推定）   　1.5％(2006年）
• 総貿易額　輸出約30億ドル（2005年）　1,282億ドル(2006年）
•          　　  輸入約21億ドル（2005年）　1,260億ドル(2006年）

　上記資料は外務省Webより。ちなみにミャンマー政府は2003年以降、主要経済統計を発表しておらず、GDP関連はIMF推定、経済成長率と物価上昇率は世銀資料。統計を発表しないという時点でどの程度の政府かわかりますがそれはさておき、これだけの差が付いているのですから、そりゃ生活水準が段違いに見えるのは当然です（ただし、世界国勢図会に掲載されているミャンマーの一人当たりGDPは1174ドルで上記の数字とはだいぶ違いますが、それでもタイとの差は非常に大きい）。

　総貿易額の差も大人と子供以上。もともと社会主義経済政策で大失敗した後、1988年に国軍が政権を掌握してから開放的な経済政策を採ったものの、スー・チー女史拘束や民主勢力の弾圧でアメリカやEUの制裁措置を招き、このような現在の苦境に至るわけです。

　結局、政府の阿呆な失政の連続が、国民生活の苦境と隣国との恐るべき格差を生みだし、僧侶がデモに立ち上がる状況になっていることがわかります。で、テレビの報道を見ていたら民主化要求に力点が置かれている印象がありましたが、それ以前に国民は相当苦しい生活を強いられてきたことに留意する必要があると思います。今回の騒動の根は、ものすごく長く深い。

　それにしても、長嶋一茂にミャンマー情勢について意見求めてどうするつもりだったんだ、NEWS ZERO。

以下ここから引用。

やっと昨年来の案件にメドがつき、ヘロヘロの頭でテレビをつけたらライブドアを家宅捜索してますた。以下読売新聞記事より引用。

特捜部の調べによると、旧バリュー社は株価を有利に変動させるため、２００４年１０月２５日、この時点で実際は既にライブドアの支配下にあったマネー情報誌出版「マネーライフ」について、新たに「完全子会社化する」と虚偽を発表（偽計）。
　また、同年１１月１２日には、売上高や経常利益などを水増しして経営状況を良く見せかけ、１～９月の決算を発表（風説の流布）した疑いが持たれている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117it01.htm?from=top

この時期のライブドアマーケティング（旧バリュークリック社）の値動きは笑っちゃいますな。

でも、マネーライフってそんなに株価動かすほどの出版社なんですかね？ちょっとプレスリリースを見てみると平成15年の業績が出ておりました。

もとより受信料を払う気のないおいらが言うのもなんですが、
「深くおわび申し上げます」と言われたところで
これでは笑うしかないよなぁ。