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2006年4月 7日 (金)

はじめに⑤ 意外と多い日本のフリーエージェントだが…

フリーランスやSOHO、IC(インディペンデントコントラクター)といった働き方をする人たちの増加は、就業機会を増やし、企業の人材リソースの多様化や人件費の流動費化の要請に応え、個人が自分のライフスタイルにあった働き方を実現できる、という意味で社会的に大きな意味のあるものだと思う。

ところが、前にも書いたように日本の自営業者は減っていくばかりだ。ちなみに、他の国と比較するとこんな感じになる。

国    自営業主         | 無賃家族従業者  (1000人)
    1980年  1990年  2002年| 1980年  1990年  2002年
日本   9510   8780   6700 |  6030   5170   3050
アメリカ 8643   10097      9756  |      711       358       126
カナダ   955      1176      1474  |      124        69        34
イギリス 2013      3572      3232  |        -       477       207
ドイツ    2255      3076      3619  |      907       535       408
フランス  3489      2908      2145  |        -         -         -

こうしてみると、日本の自営業主の人数は決して少なくないものの減り方が極端であるこやと、他の国は無賃家族従業者が少ないことがよくわかる。ただし、フランスの無賃家族従業者は自営業主に含まれるなど、国によって自営業の定義は異なるので注意。データの出所は『国際労働比較2005』(労働政策研究・研修機構)。

自営業じゃなくて「フリーエージェント」という概念もある。これはダニエル・ピンク氏が『フリーエージェント社会の到来』で提起しているものだ。

「大きな組織のくびきを離れて、複数の顧客を相手に、自分にとって望ましい条件で独立して働く人たち」

同書の中でそう定義された人たちは、ダニエル・ピンクの推計によると3300万人で、アメリカの労働者の4人に1人がフリーエージェントとしている。すごいね、全体の25%だよ。なおこの推計はフリーランス人口1650万人、臨時社員人口350万人、ミニ起業家人口1300万人の足し算からなっている。

実は、日本もアメリカに負けず劣らずの状況だ、という話もある。特定の組織に属さず、かつ家族以外の特定の個人と長期的な雇用契約を結ばずに就業している人々を、「自己雇用者」と定義すると、その数は約1540万人で、全就業者数6300万人の24.4%にあたると玄田有史氏は『ジョブクリエイション』(日本経済新聞社)のP237で指摘している。

ただ、アメリカとちがって日本は臨時雇用者670万人の割合が最も大きく、条件の悪い「意図せざるフリーエージェント」(ダニエル・ピンク氏)が増えているようだ。この辺の数字をみると、日本でも特定の組織に属さない形で働く人たちが増えているものの、アメリカとは異なる状況がみえてくる。

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