「雇われない働き方」研究室

じゃあ、雇用者じゃない人は何やっている人かというと、自営業者と家族従業者だ。昔はこの割合かなりが多かった。1950年、自営業主と家族従業者を合わせた数と雇用者数の割合はおよそ6対4。ところが1999年になると、自営業主＋家族従業者は17.2％にまで減った。

こうしてみると、戦後の就業をめぐる状況の変化はすさまじく大きかったのだなぁ、とわかる。その原因はいくつもあるんだろうけれど、やはり産業構造の変化が大きい。何しろ1950年に第一次産業で働いている人は全体の48.5％もいたんだけれど、1999年にはわずか5.2％しかいないんだ。農業や漁業がへこんだ分は製造業やサービス業にシフトしていった。以上の数字の出典は『数字でみる日本の100年』（改訂第4版　国勢社）。

で、会社と雇用関係を持ちメシを食べていく人たちが圧倒的に増えた後、最近のトレンドとして「雇用の多様化」が言われている。要するに派遣やパート・アルバイト、業務請負など、正社員以外の働き方が増えているという話だ。その背景には会社が生き残るために人件費を必死で削らなきゃいけない、あるいは人件費を流動化したいとの事情があった。

だから多様化というと聞こえはいいけれど、派遣の人のキャリア形成が難しい、同じような仕事をしているのに正社員とパートの給料が一緒etc、色んな問題が出てきている。

ただ、誰でも替わりがきくような仕事が安く買い叩かれるのは必然的ではある。人がコストであることも会社経営の一面の真実なのだ。派遣労働の問題を解決するために正社員化しろ、という人もいるけれど、それは無理。だって、正社員を増やす＝固定費が増えるってことであり、それでどうにもならなくなった苦い経験を日本の会社はついこの間したばかりなわけだし。このページの一番下のグラフを見るとよくわかる。

結局、働く側が多くの果実を得ようとするなら、自分が提供する労働やアウトプットのクオリティを高め、同時に提供するものをできるだけ高く売る術を身につけていかなきゃいけない。そうなれば、会社と個人がwin-winの望ましい関係を築ける。その意味でもIC（インディペンデント・コントラクター）やSOHO、フリーランスといった働き方の可能性をぼくは強く感じている。