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2006年5月17日 (水)

NPO法人IC協会理事長 秋山進 さん④

2年半のIC協会の活動でICの存在がある程度認知された結果、企業の側の変化も起こってきたと秋山さんは語る。

「企業から『ICを使いたい』というご相談がすごく増えています。それも部分的でなく、もっと業務委託の人を当たり前に使えるよう、現在の人事制度のあり方も含めて全部変えたいという話がけっこうあるんですよ。さすがにそうなると単にご相談にのるという範囲を超えるので、IC協会員の人事コンサルタントの人たちでチームを結成し、そういうご希望に応えられるようなサービスをつくるのが急務の課題だと思っています。

企業と個人の関係自体、現在と昔ではずいぶん変わってきたと思います。今、労働契約法改正の議論が進んでいますが、もともとの労働関連の法律のイメージは、トップは社員を自分の家族と同じように扱え、という感じでしたよね。今そういうあり方は崩れ、あなたと私は契約で結びついている、という風に変わってきている。すると、業務委託と正社員の差はなくなり、社員の人も副業OKになっていく。

でも、企業のコンプライアンス・オフィサーの立場から言うと、社員の副業は好ましくありません。農家の社員が収穫の手伝いするのはどうなんだ、と言われればもちろんOK。週末に熱帯魚を売るのもまったく問題ない。でも、会社と同じ仕事を他でやられるのは非常にまずい。例えば、研修会社の人に『こんな内容の研修ないですか?』とたずねると、勤務している会社でやっているサービスを説明した後に、違う名刺を見せて『こっちの会社で引き受けます』といわれることがよくあるんですよ。

社員って会社に守られて甘いから、そういうことをやる人が必ず出るんです。雇用契約でも忠実義務がありますが、社員がバカなことをやっても会社はそう簡単に解雇できないし、よっぽどのことがなければ損害賠償だって請求できない。ところが業務委託なら、あなたルール違反したから契約おしまいね、の一言ですみます。仕事を請けている個人も自分の信用やブランドが大切なので、競合他社の仕事はやらないというインセンティブが働く。つまり、労働契約より業務委託のほうが、企業は管理しやすくなるんです」

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